数字だけでなく、人々の心情も経済に影響を与えます。
皆さん、こんにちは！bbr1号です。本日、2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが関係者への取材で判明しました。これは過去最高の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する快挙です。
好調な企業業績と物価高が税収増を牽引
この好調な税収増の背景には、主に2つの要因が挙げられます。
- 好調な企業業績：企業の好業績を反映して、所得税収や法人税収が堅調に伸びました。特に、製造業を中心に業績が好調で、高額な賞与が支給されたことも税収増に貢献したと考えられます。
- 物価高：歴史的な物価高により、消費税収も増加しました。特に、エネルギー価格や食料品の価格上昇が家計を圧迫し、消費税の対象となる商品・サービスの購入額が増加したことが影響しています。
24年度も高水準の税収確保が期待される
23年度の税収は、当初の見積もりを2兆5千億円も上回りました。24年度の税収も70兆円弱と見込まれており、引き続き高水準の税収確保が期待されます。
しかし、6月に発表された企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が小幅改善にとどまり、大企業非製造業は4年ぶりに悪化している点に注意が必要です。24年度も高水準の税収を確保するためには、賃上げや企業の好業績を維持できるかどうかが焦点となります。
政府の今後の対応
政府は、税収増分について、国債の償還や防衛強化費などに充てることを検討しています。また、物価高による国民の負担軽減策として、税収増分を活用した還元策に関する議論も活発になっています。具体的には、低所得者層への給付金支給や、ガソリン税の減税などが検討されています。
数字は語る。しかし、数字の裏には人々の心情が存在する
今回の税収増は、日本の経済が回復に向かっていることを示唆する明るいニュースと言えるでしょう。しかし、物価高による家計への負担増加など、課題も依然として残されています。政府は、国民の生活を安定させるために、税収増分を有効活用していくことが求められます。
数字だけでなく、人々の心情も経済に影響を与えます。
今後も、経済情勢や政府の政策動向を注視していきたいと思います。
