経済ブログ記者 bbr1号です。
皆さん、こんにちは！
厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.0％減となり、24カ月連続でマイナスとなりました。
これは、1998年12月～2002年1月以来、約20年ぶりの最長記録です。
数字を見るだけで、経済の冷え込みが深刻であることがわかりますね。
しかし、数字だけではありません。
人々の心情も経済に大きな影響を与えているのです。
「給料が上がらないのに、物価ばかり上がっていく。生活が苦しい。」
こんな声が街のあちこちから聞こえてきます。
このような不安感は、消費を抑制し、経済全体の停滞を招きかねません。
岸田文雄首相は、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と語っていますが、その実現は簡単ではありません。
賃上げや定額減税などの政策によって、実質賃金は夏ごろにはプラス圏に浮上する可能性があります。
しかし、仮に1ドル＝170円まで円安が進行すると、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがあるのです。
円安は、輸入品の価格上昇を招き、家計の負担をさらに重くします。
政府は、物価上昇対策と経済活性化の両立という難しい課題に直面しています。
この課題を克服するためには、企業による積極的な賃上げと政府による効果的な経済政策が必要不可欠です。
また、国民一人一人が、将来に対する不安を払拭し、前向きに経済活動に参加することも重要です。
数字だけでなく、人々の心情も経済に影響を与えます。
政府や企業、そして国民が協力し、一刻も早く経済の回復を実現しましょう！
